取扱業務
相続についての手続き
相続はどなたにでも起こり得る問題です。その手続きは遺言書の確認、相続人・相続財産の調査、役所や金融機関への手続き、そして相続税の申告と多岐にわたり、何をすればよいか分からないのではないでしょうか。
当事務所では、手続きの一部だけ手伝って欲しいという方から、手続き全てを任せたいという方まで、ご要望に合わせた支援をしております。
主な業務内容
- 相続に伴う所有権移転の登記
- 遺産の分け方の提案、分割協議書の作成
- 相続人・相続財産の調査
- 戸籍収集、預貯金の解約等の諸手続き
- 相続放棄・遺留分放棄のサポート
- 相続不動産の売却手続きのサポート
遺言についての手続き
遺言は、自分の財産を誰にどのように残したいか、自分の意思や想いを確実に伝えるための手段です。認知機能が衰えてからでは作成が難しくなるため、判断能力があるうちに着手することが重要です。
また、遺言には、遺言者が自筆で作成する「自筆証書遺言」と、２人以上の証人が立ち会って遺言者の口述した遺言内容を公証人が記述する「公正証書遺言」があります。
当事務所では、お客様が安心していただけるよう、自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれの手続きも支援をしております。
主な業務内容
- 遺言書の作成サポート
- 遺産の分け方の提案
- 財産の調査
- 生前の相続対策に関するアドバイス
後見についての手続き
後見とは、精神上の障害や病気などで判断能力が不十分な方を保護・支援するための制度で、「法定後見」と「任意後見」の２種類があります。
「法定後見」は、すでに認知症等の症状が出て判断能力がなくなっている方のために家庭裁判所に後見人を選任してもらう制度です。もう一方の「任意後見」は、判断能力が不十分になったときに備えてあらかじめ後見人となる人を自分で選んでおく制度です。
当事務所では、後見手続きの準備から、後見人に就任まで、幅広く支援をしております。
主な業務内容
- 後見開始の審判の申立てサポート
- 任意後見契約書の作成
- 後見人への就任
- 財産目録の作成
- 生前の財産管理、死後事務の受任
不動産についての手続き
不動産の所有者が変わったり、不動産を担保に入れた場合などに、権利を保全し、取引の安全を図るためにするのが不動産登記です。
２０２４年４月１日からは相続による登記が義務化され、所有権取得を知った日から３年以内に登記を行わなければ、過料が科される可能性があります。
当事務所では、他士業と連携し、売買や相続等による不動産登記のご相談から、税金、土地の筆界特定・測量など、幅広く支援をしております。
主な業務内容
- 売買や贈与に伴う所有権移転の登記
- 離婚による財産分与に伴う所有権移転の登記
- 引っ越しによる住所変更・婚姻による氏名変更の登記
- 住宅ローンの借り入れや返済に伴う抵当権の登記
- 自宅やアパートなど建物を新築したときの登記
- 売買契約書・贈与契約書・財産分与契約書など各種契約書の作成
その他の手続き
上記のほかにも、当事務所では、書類作成による支援を軸とした裁判手続きの支援や、会社設立における定款の作成や登記手続きなどの支援も行っております。
主な業務内容
- 訴状、答弁書の作成
- 家事審判、調停申立書の作成
- 内容証明郵便の作成
- 強制執行手続きの書類作成
- 会社設立等に関する一連の手続きのサポート
- 解散・清算に関する手続き
- 合併等の企業結合